暗号資産(仮想通貨)を業者の廃品買取サービスで買取した際の税金メリット

はじめに

暗号資産(仮想通貨)には買取サービスというものが存在します。

不要な暗号資産や流動性がなく売却ができない暗号資産を一定の価格で買い取ることができるサービスです。

仮想通貨の買取サービスにはどういうメリットがあるの?

こういった質問をよく聞きます。

この記事では、暗号資産の買取りサービスを利用することのメリット、税金上の留意点について解説します。

【この記事のポイント】

  • 暗号資産(仮想通貨)買取サービスを解説
  • 暗号資産(仮想通貨)買取サービスを利用することによるメリットを紹介
  • 暗号資産(仮想通貨)買取サービスは税金計算でメリットが多い

暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスとは

まずは、暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスについて解説します。

ここで言う、暗号資産買い取りサービスとは、流動性が低すぎて(売買をする人がほとんどいない状態)、実質的に売却できない不要な暗号資産(仮想通貨)を無償もしくは1万円程度の非常に安い金額で買い取るサービスを指しています。

みなさんもご存じかと思いますが、仮想通貨は非常に多くの種類が存在しております。通常の取引所にて売買されているものではなく、DEX(分散型取引所)にて売買されているものも含めると10,000を超える種類の仮想通貨が存在しています。

そのため、常に売買されているような仮想通貨ばかりではなく、誰もが見向きしなくなり、売買されなくなる仮想通貨も多く存在しているのが現実です。

こういった、実質的に売却できない仮想通貨を保有していても無駄なので、暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスが存在するのです。

暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスのメリット①:税金計算上の損切り

暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスのもっともよいメリットは、税金の計算上で損失計上できることです。

これは、暗号資産内の損益は通算できることから、有用となっています。

すなわち、仮想通貨のステーキング等で利益が生じている一方、売れないトークンを抱えていて、そのトークンの損切りを行うことでステーキングの利益と相殺して税金の金額を下げることができます。

また、暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスの取引は低額譲渡に該当するかどうか?が論点になりますが、通常こういった買い取りサービスを利用する暗号資産はそもそも売買の実績が少なく、値段がつかないものであるために、低額譲渡に該当する可能性は低いと考えます。

(暗号資産買い取りサービス=低額譲渡に該当しない、と断定できるものではないので、ご留意ください)

暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスのメリット②:税務調査時に疑われにくい

また、暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスのもうひとつの利点としては、税務調査時に疑われにくいこととなります。

暗号資産(仮想通貨)買取サービスは業者が行っているケースがほとんどであり、業者のホームページにサービス内容の詳細が記載してあります。

一般的にですが、相対取引は税務調査で追求される可能性が高いです。

なぜなら、相対取引は価格などの合意がしやすく、売買価格の妥当性などを追求される可能性があるためです。

これに比べると、暗号資産(仮想通貨)買取サービスは業者が広くサービス内容と価格を提示しており、価格操作の可能性は低いこととなります。

さらに、この買取サービスと似たような取引として、「バーンアドレスへの暗号資産(仮想通貨)の送付」というものが存在します。

このバーンアドレスとは、このアドレスに送付した暗号資産をバーンする(燃やす)というものです。

実はこの部分、バーンアドレスに送付すれば暗号資産を損切りできるかどうかについては、現在のところ明確な税務上の扱いはありません。

しっかりとバーンアドレスの性質を説明し、納得できればバーンアドレス送付=税金計算での損切りと認められる可能性はありますが、国税庁や税務署が正しく理解し、納得できるかは不明です。(税法基準に明確に記載ないので、個別に説明ということになります)

そのリスクもあるので、業者による暗号資産買取サービスは安心して損切り計上できるという安心感もあるのです。

暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスのメリット③:暗号資産取引の必要経費に計上できる

また、暗号資産(仮想通貨)買い取りサービスにおいては、買い取り手数料として料金がかかるものがあります。この買い取り手数料ですが、暗号資産取引に関する必要経費として経費計上ができます。

ですので、この買取サービスを利用した際は、領収書などの書類をしっかりと残しておき、雑所得の経費として認識しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)買取サービスは税金の計算上はメリットが大きいことが分かったかと思います。

買取により適切に損失計上して、年間の利益と損失を相殺することによって、税金を減らすことは有効な節税手段の一つとなります。

みなさんも、過去に高い価格で購入したものの、流動性が低く、売れないコインがあれば、暗号資産(仮想通貨)買取サービスの利用を検討された方が良いかと思います。